人権擁護委員の研修で「ビジネスと人権」。サプライチェーンとか、デューディリジェンスとか、コーポレートガバナンスコードとか、カタカナ多すぎ。
人権デュー・ディリジェンス：企業が人権侵害を行わない、加担しないよう定めた注意義務（賃金、労働時間、衛生、ハラスメント防止、プライバシー保護、差別、表現の自由など）。守られていないとネット炎上で不買運動が起こったり、投資や取引を打ち切られたり、人材が流出したりする恐れがある。日本企業では52％が実施。
深刻度・影響が生じる可能性の双方が高い例として「労働時間」が挙げられていた。人権侵害として最優先で対処すべき対象になるとのこと。時間外労働がものすごいことになっている中学校の先生にも知っておいてもらいたい。