教育委員の東北大会（山形テルサ）で文科省の方から「優れた教師人材の確保に向けた取り組みについて」。教員採用試験の倍率低下は教員の人気がなくなったからではなく、上の世代の大量退職で採用数が増えたから。中教審で給特法が廃止にならなかったのは教員が専門職として臨機応変に子どもたちに対応しなければならないからという説明だった。
教員免許を持っている人の掘り起こし、コミュニティスクール化による働き方改革、小学校中学年からの教科担任制、教員採用試験の前倒しなど、いろいろな取組が進められているが、特効薬はない。給特法では臨時または緊急のやむを得ない必要がある時には「超勤4項目」（校外実習、学校行事、職員会議、非常災害）に限定して時間外勤務を命じるという仕組みだそうだが、「臨時」「緊急」が常態化してしまっては教員の健康を守ることはできないのではないかと思う。
結局、仕事を大幅に減らすか、人員を大幅に増やすかのどちらかだ。
働き方改革について、公立学校は土日の部活動を行わず、地域に文化・スポーツができる環境を整えて移行する方向で今進めている。ワークライフバランスにとっても、教師としての資質や信頼を上げるためにも、先生方には土日を家庭人として、地域の一員として過ごしてもらいたい（十分に休養をとってほしいというのも）。
教採浪人がいなくなったから倍率が下がった（現役の数は減ってない）と文科省の方はおっしゃっていたが、教育実習生も減っているという。人気がなくなっているのを素直に認めたうえで、魅力向上のために何ができるか。お寺もそうですが、聖職とか専門職とかいって敷居を上げるんじゃなくて、「サービス業」という見方も必要ではないだろうか。